警備員の杜 TOP

『そうだ！警備員やろう！』と警備会社を３社で10年。
開業して13年。
警備業界の底辺事情をよく知っている。

そろそろ、現場を引退。
しかし、やり残したことが一つ。
それは「安値受注 → 違法労働 」の負の連鎖を止められなかったこと。
「底辺警備業界の違法労働をなくせなかったこと」。

零細警備業者が仕事に群がり安値競争。
利益を出すために違法労働。

労働者が違反申告をすれば監督署が動くけど、会社は「是正勧告」だけで無罪放免。
今までの法律違反は問われない。
違法労働は「やった者勝ち」。

「企業は受注者の人権侵害や法令違反をチェックしなければならない」という国連の指導原則。
自ら範を示し、これに従わなければならない官公庁や地方公共団体。
「それをすると、落札価格が高くなってしまう。」と公共入札では見て見ぬふり。

「公共入札から違法労働をなくする」という地方公共団体の公契約条例。
条文は立派だけれど「ただの飾り物」。
「やってますよ」を見せるだけ。自分たちの責任逃れ。

公共入札でも「違法労働が当たり前」。

「警備業界の違法労働」を誰も止めようとしない。
耐えるだけの警備員。
「官も民も」発注者だけが「また安くなった」とほくそ笑む。
警備業界に基準法は存在しない。

こんなことが許されるはずがない。

突破口は一つだけ。

「16時間，24時間・１ポスト」の宿直警備。
警備会社は断続的労働の適用除外許可，最低賃金の減額許可が必要。
この許可を得ていない警備会社がたくさん。

警備会社が許可を受けていなければ警備員は通常賃金との差額を請求できる。
その額は一人で最大500万円～800万円。

一人が差額請求したら「我も我も」。

潰れる警備会社が出てくる。
社会問題になる。
興味本位のマスコミが取り上げる。

さらに「我も我も」。

警備会社は「無許可は割に合わない」と許可取得。
警備員には合法な適正賃金、収入アップ。
人件費が高くなるので「安値競争」が収まる。

気が付けば「安値受注 → 違法労働」の負の連鎖が止まっている。
「警備業界の違法労働」がなくなっている。

必ずできる。
最初の一人が「賃金差額」を請求すれば。

まずは「それ」を知らせること。
これがこのサイトの使命。

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『辞めても500万円～800万円あれば👍️』