施設警備員

警備員の宿直業務で最近見かけるようになった変形労働時間制。宿直業務はこの制度の趣旨に合っていない。どうも断続的労働の適用除外許可を逃れるためのもののようだ。なお、変形労働時間制では賃金は殆ど安くならない。適用除外許可＋最低賃金の減額許可の場合は1名で月に20万円ほど安くなる。

市町村の発注する警備員の宿直業務。断続的労働として契約される。しかし、ここに含まれている戸籍届受理や道路障害情報対応は「精神的負担の大きい業務」なので断続的労働では違法労働となる。つまり、市町村自体が受注者に労働基準法違反を行わせていることになり、市町村自体が犯罪者になる。